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民商について 税金対策部

自主記帳・自主申告 納税者の権利を全うしましょう

憲法が保障する「生存権」「財産権」、私達の事業活動が円滑に進むように作られた納税緩和制度。 税金対策部は私達納税者が主体で確定申告をする自主申告を行っています。仲間同士が定期的に勉強会などを通して、 自主記帳を推進し、確定申告の時期には、小グループの班会をもって、みんなが確定申告を自ら取り組めるように、 会員同士が協力しあって自主記帳を実現しています。また、改悪国税通則法にともなって、我々「納税者」に人権無視、 営業妨害も甚だしい誹謗極まりない横暴な制度の改悪を反対し、私達民商の仲間への強圧的な違法な税務調査との戦いも辞しません。 納税者の権利、私たちの生きる権利を守るため、毎月班から選出された税金対策部役員が集まり、情勢、税務調査の動向を把握し活動しています。
『無理矢理、税務署員に修正申告させられた』
『訳も分からずに、税務署員に捺印を強要された』等、
こんな時はひとりで悩まず、旭川民商に相談してください。

民商

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