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民商について 税金

旭川民商人権を無視した一方的な税務調査で悩んでいませんか?
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政府の大企業優遇、国民いじめの政策には反対しています。 特に営業とくらしを破壊する消費税の増税には断固として反対しています。 空前の利益を上げている大企業や、税制面で優遇されている高額所得者に適正な課税をすることによって、税収を増やすことは出来るのです。  民商は自主記帳・自主申告を大切にし、税金と経営に強くなる学習活動を進めています。国税通則法の改悪により、平成26年1月から全ての事業者に帳簿付けが義務付けられ ました。税務署は記帳の相談会を呼びかけ開催していますが、内容は大変むずかしいものとなっています。 民商では、それぞれの実態に合わせ、簡易な帳簿付けから正式な複式簿記まで相談に乗っています。また、会計ソフトを使ったパソコン教室も開催しています。 旭川民商では、個人の確定申告勉強会を各地域の支部や班を中心に行い、安心した自主申告を行なっています。 また国税通則法改悪により、一層税務署の権限を強化しようとしています。税務調査も納税者の権利を学び、班の仲間で助け合い励まし合って、ひとりぼっちにならないよう対応しています。

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